テラダインでは、責任ある企業市民であるための取り組みを行っています。

それには、労働者の人権を守り、品位と敬意をもって労働者全員を扱うことが含まれます。テラダインでは、奴隷、人身売買、強制労働、自発的でない囚人労働、その他の形式での自由選択のない雇用を禁じており、このことはテラダインの行動規範にも反映されています。

テラダインは、責任ある企業市民であるために同等の労力を注いでいるサプライヤーと連携することが正しいと考え、また、サプライヤーがビジネスを展開する国の法規制に準拠することで責任を果たすことを求めています。

テラダインは、注文書の条件やサプライヤー向け行動規範(https://www.teradyne.com/legal/SupplierCodeofConduct.pdf)を通じて、自社および自社の文化や期待事項についてサプライヤーに周知しています。現在のところサプライヤーの監査は行っていませんが、Electronic Industry Citizenship Coalition(EICC)の行動規範に基づく当社のサプライヤー向け行動規範への準拠を通じて、人身売買やその他の強制労働のリスク評価を実施しています。最新版の行動規範には、以下のような内容が記載されています。

 強制労働、拘束労働(借金による拘束も含む)、契約労働、自発的でない囚人労働、奴隷、または人身売買の利用を禁止します。これには、労務や奉仕を目的とした、脅迫、強要、抑圧、誘拐、詐欺といった手段による人身の移動、隠匿、募集、譲渡、受け入れを含みます。また、会社が提供する施設への出入りが不当に制限されるだけでなく、施設内での労働者の移動の自由が不当に制限されることがあってはなりません。雇用プロセスの一環として、労働者は、出身国を出発する前に、雇用条件の説明を含む母語で書かれた雇用契約書を受け取る必要があります。どのような労働も自発的に行われる必要があり、労働者は任意のタイミングで退社することや、雇用契約を解消することが自由にできるものとします。雇用主や代理店は、政府発行のID、パスポート、就労許可など、従業員の本人確認書類や移民関連書類を保持することも、あるいは破壊、隠匿、没収することや、従業員による確認を拒否することも禁じられています(ただし、それらの書類の保持が法律で義務付けられている場合を除きます)。労働者は、自身の雇用について、雇用主または代理店の求人手数料やその他の関連手数料を支払う義務を負いません。労働者によってそのような手数料が支払われたことが明らかになった場合は、本人に返金されるものとします。

テラダインは、倫理的および法的な行動について、自社の従業員にも責任をもつよう、同様に厳格な期待事項を設定しています。社内向けの行動規範を導入し、経営陣を含むテラダインの全従業員に対して、その行動規範を読んで理解し、日々の行動で標準類を守り、該当するすべての社内ポリシーに準拠することを求めています。サプライヤーと従業員は、当社の行動規範の違反や、労働法などの法律の違反があった場合に、自社の経営陣、人事部門、テラダインの法務部門、または(独立した第三者プロバイダーが運営する)極秘の倫理ホットラインに報告する義務を負います。テラダインの行動規範への準拠を怠ると、最悪の場合には雇用契約の解消を含む懲戒処分の対象となる可能性があります。テラダインの行動規範は、
https://www.teradyne.com/about-teradyne/corporate-social-responsibility でご確認いただけます。

2017年5月16日

社長兼CEO、マーク・ジャギーラ(Mark Jagiela)

EICC: https://www.slideshare.net/EICCoalition/eicc-codeof-conduct5japanese